労働分配率について

 経営者の悩みの一つとして、従業員の給与をどうしようか?ということがあるかと思います。経営的には人件費は低ければ低いほどいいでしょうが、感情的にはせっかく入社してくれた従業員ですから給与をいっぱいあげて幸せになってほしいという相反する悩みに苦しめられることもあるでしょう。そんな時一つの目安とすることができるものが「労働分配率」です。

 

 労働分配率とは?

 労働分配率(%)は人件費÷付加価値×100で表すことができます。付加価値とは概ね粗利のことを言います。一般的に労働分配率の値は、30%~70%と言われています。かなり幅がありますが、人手を要しない業種ですと30%・40%程度、労働集約型の業種ですと60%・70%程度と業種によって異なります。同業の平均と自社の数値を見比べてみて参考にするというのもありますが、会社により商品や体制、仕事の仕方が違うため参考にならないこともありますので、自社の数値をできるだけ細かく分析し、常に過去と比較して現時点での状況が適切であるかを確認していく必要があります。

 

 労働分配率が高くなる要因

 労働分配率が高くなるということは、一般的に経営状況が悪くなっていると捉えられます。労働分配率が高くなる要因としては、人件費が高くなっているか付加価値(=粗利)が低くなっているかです。労働分配率を低くするため人件費を抑制しようとすると従業員のモチベーションが下がり生産性も下がりかねません。リストラなどを行うと無用なトラブルが生じないとも限りません。経営状況を改善させるため労働分配率を低く抑えようと思うのであれば付加価値(=粗利)を上げる努力が必要なのではないかと思います。

 さらに言うと、会社は付加価値を上げることにより労働生産性が向上し、その労働生産性の伸び率の範囲で社員の給料を含む人件費を上昇させ、さらにそのことによって従業員の意識やモチベーションが上がって、そしてまた付加価値が上がるという好循環にもっていくことができるのではないかと思います。

 

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