法人と個人、税金はどちらがお得?

ここでは、法人と個人とでは、税金がお得なのはどちらかをご紹介いたします。

個人と法人(会社)にかかる税金には違いがあります。
個人事業主の場合は、本人の所得に対しての所得税・住民税、事業税等の税金がかかりますが、法人(会社)の場合は、その法人の利益に対して法人税、法人住民税・法人事業税が課されます。
さらに法人であっても、社長として収入を得ている場合に個人の所得税が別途かかることになります。

 

法人化すると、会社として法人税も取られるのに、社長として会社から所得があれば、それに対しても所得税を取られてしまう…。そうなると、個人と法人を比較すると個人の方が税金はお得なの?
この説明だけでは、そう思えるかもしれませんね。実は、中小企業の多くは法人税を払っていないと言われています。なぜなら、生じた利益を「社長の給与」として調整することで、法人としての利益を0にすることもできるからです。

法人の利益がなければ、法人税はかかりません。しかし、その結果社長の給与が増えるため、社長個人にかかる所得税が変わります。個人にかかる所得税は、ご存知の通り所得に金額に応じて異なります。もちろん所得が増えるほど税金も高くなり、個人にかかる所得税の最高税率は40%です。しかしながら法人の利益にかかる最高税率は30%になっています。

そのため、所得が一定の金額を超えると法人化させたほうが税金面においてはお得になります。反対に所得が一定の金額を越えなければ、法人化させずに個人事業主としてやりくりされる方が税金面においてお得になると言えます。

もちろん、かかる税金は所得税だけではありませんので一概に「所得が●●円を超えたら、法人がオトク!」と断言することはできません。ご状況を踏まえて頼れる専門家と相談しながらご検討されることをオススメします。

 

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