税理士の顧問契約は、必要か?

ここでは多くの方から、ご相談をいただく「税理士の顧問契約は必要か?」というテーマについてご案内いたします。

まず、税理士と顧問契約を結んだ場合に「何をしてもらうのか」、そして「どれくらいの相場なのか」、どんな事に「メリットがあるのか」について一緒に見て行きましょう。

 

税理士との顧問契約「何をしてもらうのか」

税理士との顧問契約といっても、一概に日本全国の税理士が一律でこのサービスです、という訳ではありませんが、スタンダードになっているのは、大枠では下記のサービスになります。

●試算表の作成(月次のレポート) ●記帳代行(顧問とは別に費用が発生) ●決算書作成 ●内訳書作成
●申告書作成と申告(法人税・市県民税・消費税) ●決算書と総勘定元帳の製本

こうした税務に関する書類作成・税務署への申告業務を税理士にお願いする形になります。営業は大得意、でも事務作業は大の苦手という方にとっては、見るのも作成するのも嫌な作業ですから、お願いするべきはお願いした方が良いかもしれません。

これらの業務内容を詳細に確認したい方はこちらから

>> 税理士との顧問契約の内容

 

税理士との顧問契約は「どれくらいの相場なのか」

税理士の報酬が「高い」「安い」という話がありますが、「何に対していくらなのか」という点では、提供するサービスが一定では無いほか、「どの規模の法人なのか」「どんな業種なのか」など判断の様々なので一概には比較は難しいところです。

あくまで一般論として、創業したての法人に対する顧問契約の報酬の相場としては下記のようなところでしょうか?

創業まもない法人に対する会計顧問料

●毎月訪問:月額2~3万円 +記帳代行:月額5000円~1万円

●隔月訪問:月額1.8~2.5万円 +記帳代行:月額5000円~1万円

●年4訪問:月額1.5~2万円 +記帳代行:月額5000円~1万円

以上のような相場でしょうか。創業1期目の法人(月100万円前後の売上)に対して、会計顧問+記帳代行のサービスで、毎月訪問の場合、月額4万円前後は高いかもしれません。反対に、月額2.5万円は安いかもしれません。隔月訪問で、月額3.5万円は高いかもしれません。反対に月額2.3万円は安いかもしれません。

以上のような感覚でしょうか。いずれにしても、会計事務所によってサービスも品質も様々です。一概には価格だけで比較するのは難しいかもしれません。

 

税理士との顧問契約は「どんなメリットがあるのか」

顧問契約のメリットとは何か?これは明確にあります。

法人は1年間の会計期間を定め、この期間の商売における「売上・経費・利益」に基づいて税金を支払う義務があります。この中で最も良くないのは、領収書を放置していて一年に1度ドサって持ってくるような会社は、まったく節税が出来ません。会計顧問料が10~20万円安いのと、支払う税金が50万円安くなるのではどちらが良いでしょうか?きちんと月次の試算表を確認しながら、税務署の許してくれる方法できちんと節税する方が良いですね。ですから、作業や事務が苦手な方は税理士に依頼してでも、的確に税務を行ってもらう事が懸命な判断です。

また簡易課税が良いのか、原則課税が良いのか、消費税が安くなるのはどちらか?など自社の科目と支払いをきちんと見てもらって出来るだけ税金の安い方法を選択して申告してもらう意味でも税理士の顧問契約はメリットがあると思います。

反対に何もしてもらっていない、忙しいと言って税理士と打ち合わせをしない、それでも毎月3~4万円の顧問料を支払っているとしたら、そこにはメリットはありませんね!きちんと税務の専門家として税理士を活用する事が、顧問契約をするうえでのポイントになると思います。

 

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