商標登録の流れと費用

商標登録を受けるためには、商標登録を受けたい商標と、その商標を使用したい商品やサービスを記載した願書を特許庁に提出し、特許庁の審査を受けることになります。
その過程で、商標登録することができない理由が発見されなければ、登録査定が通知され、登録料を納付すれば、商標が登録され、商標権が発生します。
もし審査過程で商標登録することができない理由を発見されたときは、出願人に対して拒絶理由通知が送られてきます。登録の拒絶理由が通知された場合、出願人は出願の内容を補正したり、意見を述べたりすることができます。

商標登録までの流れ

  1.  

    商標調査

    商標を出す際は、商標登録を受けたい商標を他の人(会社)が登録していないかを調べる必要があります。すでに登録されていれば、出願しても却下されます。

  2.  

    必要書類の準備

    商標登録を受けたい商標や類似の商標が登録されていないかどうか調査が終わったら、次に申請用の必要書類を準備します。

  3.  

    出願

    作成した書類を特許庁に確認してもらい、出願します。

  4.  

    審査

    出願から数ヶ月~半年程度で審査されます。拒絶理由がない場合はそのまま登録査定となります。

  5.  

    (拒絶の場合)意見書・補正書の提出

    拒絶理由を解消する方法を検討し、対応します。

  6.  

    登録料納付・商標登録

    拒絶理由通知の有無などによって異なりますが、商標権を取得するまでの期間は、 出願から半年程度となることが多いです。

 

商標登録にかかる費用

商標出願時にかかる費用

特許庁に納める印紙代 ¥3,400 + (¥8,600×区分数)

設定登録時にかかる費用

特許庁に納める印紙代 ¥16,400/区分 登録料5年分

 

類似の商標が登録されていると、審査で拒絶されてしまう可能性が高くなりますので、商標出願する際は、商標登録を受けたい商標はもちろん、似たような商標がすでに登録されていないかどうかを事前に調査することがとても大切なのです。審査の過程で、拒絶理由通知を受け取った場合でも、その拒絶理由通知の内容を把握して、拒絶理由に対応する書面(補正書・意見書)を特許庁に提出することもできますが、補正書・意見書を提出しても拒絶されてしまうことも少なくありません。
もし、拒絶理由に対応に失敗したら、商標登録を受けることはできなくなるんですか?
そうですね。だからこそ、商標出願は、まず私たち専門家に相談してもらった方が良いと思います。

 

この記事の執筆者

堀越 聡明(Somei HORIKOSHI)

主な専門分野
商標、著作権、不正競争防止法、民法

会社設立Online 商標登録サポーター

 

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