合同会社と資本金

　合同会社も、株式会社と同様に資本金の制限はありませんので、資本金１円でも会社を設立することができます。

　ただし、いくら資本金１円からできるといっても、資本金は、登記事項なので登記簿謄本には記載されます。登記簿謄本は誰でも取得可能ですので、調べようと思えば、あなたの会社の資本金を数百円で調べられます。

　信用面からの資本金設定

　あなたは、資本金が多い会社と少ない会社どちらと取り引きしますか？

　会社の信用は、資本金の多寡だけで測れるものではありませんが、一つの指標にはなります。また、資本金は会社が倒産してしまう際は返ってこないお金です。資本金を多く設定するということは、事業にかける意気込みとも思えます。資本金の額は融資を受ける際の一つの判断材料として使われることが多いです。

　経営者になると、お金をいかに有効に使うかなど、お金に関する悩みがつきませんが、過少でもなく過大でもない資本金を設定する必要があるでしょう。

　税金から見た資本金設定

　資本金が1,000万円未満の場合、消費税の納税が２期免除されます。※例外あり

　資本金が1,000万円超の場合、１０数万ほど法人住民税の均等額が高くなります。※地方により多少異なります。

　最初から、1,000万円程度の資本金を用意できる起業家はそんなにいないと思いますが、もし１,000万円程度用意ができる起業家は、税金面も考慮に入れて資本金を設定されたら良いでしょう。

　許認可からの資本金設定

　先述のとおり、会社法では１円でも会社設立は可能です。しかしながら、事業の種類によっては会社法以外の規制によって不都合が生じることがあります。特に許認可事業では、資本金要件をクリアしなければ許認可が与えられないものも多いです。会社を設立したとしても許認可が与えられず事業をスタートできないということもあり得ます。

　建設業や介護事業、一般労働者派遣事業は資本金要件がある代表的な許認可事業ですが、許認可事業は業種や業態により細かく規定されています。会社設立後に支障をきたさないためにも、前もって関係役所や関係業界団体に問い合わせをしましょう。