会社設立時の資金調達方法

ここでは、会社設立時の資金調達方法についてご案内します。

会社設立時の資金調達をする前に、まず自分自身で用意できる自己資金がいくらあるかを把握することが重要です。「すべて自己資金でやりたい」と言いたいところではありますが、そのような恵まれた人は少数かもしれません。ただ、なるべく多くのお金を自分自身で用意するのが基本ではあります。というのも、後ほど説明いたしますが、自己資金は融資を受けられる金額にも影響するためです。

会社設立をするには、お金が必要です。自己資金で賄えないなら、足りないお金を補わなければなりません。起業家にとって「会社設立時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルと言っても過言ではないのではないでしょうか？

ですので、このページでは会社設立時に考えられる資金調達にはどのような方法があるかについてご説明いたします。

 

　日本政策金融公庫

　日本政策金融公庫は、実績の無い起業家の味方です。政府系の金融機関として、民間の金融機関では困難な会社設立時の融資に対して、積極的に支援をしています。特徴として民間の金融機関と比べ、金利が低く、返済期間も長いです。金融業や投機的な事業、一部の遊興娯楽業などを除き、ほとんどの起業家が融資の対象となり得ます。

• 日本政策金融公庫の活用

　信用保証協会

　公的機関である信用保証協会に保証人になってもらうことにより、民間の金融機関から融資を受けるという方法があります。貸倒リスクを信用保証協会が背負うことにより、実績のない起業家が民間の金融機関から融資を受けられるようになります。万が一、返済不能になった場合には、起業家の代わりに信用保証協会が金融機関に返済し、その後債務者が信用保証協会に借入金を返済するということになります。

• 信用保証協会の利用について

　親・兄弟、友人からの資金調達

　いちばん身近な資金調達方法と思えますが、あまりお勧めできません。近しい関係にあるだけに甘えてしまわないとも限りません。また、後々トラブルになりやすいため、しっかりとした説明や契約書を交わすなどの配慮が必要だと思います。せっかくご自身で独立起業されるのですから、一番最初のハードルである資金調達も、身近な人に頼らずご自身でクリアすることをお勧めします。

• 親・兄弟、友人からの資金調達

　ベンチャーキャピタル

　ベンチャーキャピタルは、まず企業に出資することにより株式公開を支援します。そして株式公開後、株を売却することでキャピタルゲイン（運用益）を得ることを目的にします。株式公開できそうな会社にあたりをつけ投資するところが、投資会社としてのベンチャーキャピタルの特徴です。株式公開を狙えるほど高度な技術を持っている起業家であれば、この方法もありえますが、一般的には会社設立したばかりの起業家の資金調達方法としては考え難いというのが現実です。

　クラウドファンディング

　最近耳にするこの言葉、クラウドファンディングですが、インターネット等で不特定多数の出資者をあつめ、事業資金にあてるという資金調達方法です。アニメ映画製作において資金が足りないということで、この手法によりお金を集め、公開にこぎつけヒットさせたという話もあります。しかし、このクラウドファンディングも一般的には会社設立したばかりの起業家の資金調達方法としては考え難いのではないでしょうか。

　現実的なのは・・・

　これらの方法の中で、現実的なのは日本政策金融公庫か信用保証協会だと思います。どちらを選択するかは状況やニーズにもよると思いますが、窓口が一つで創業時の相談にも親身にサポートしてもらえることから、まずは日本政策金融公庫に申し込む起業家が多いように思います。日本政策金融公庫・信用保証協会のどちらも、現実味があってしっかりとした事業計画とある程度の自己資金が言うまでもなく必要とされます。
　

　借入金は返済が必要なお金であり、しかも利息つまりコストが発生するものです。そのことをいつも肝に銘じながら事業にあたる必要があるのではないでしょうか。