日本政策金融公庫の活用

 日本政策金融公庫は、先にも述べたとおり政府系金融機関として積極的に起業家への融資を行い、政策的に新産業を生み育てることを行っています。銀行等の民間の金融機関は、貸し倒れリスクを恐れ安全性を重視するため会社設立のための融資には消極的であるのに対し、日本政策金融公庫は企業の成長性を重視するため積極的に会社設立のための資金を融資するのです。

 このページでは、日本政策金融公庫の中でももっとも利用しやすい新創業融資制度についてご説明いたします。

 日本政策金融公庫の新創業融資制度は、最大3,000万円(内運転資金1,500万円)までの融資が可能になっています。無担保無保証で、担保がいらないことはもとより、経営者本人が連帯保証人としてサインする必要もありません。日本の一般的な事業融資においては、経営者本人が連帯保証人としてサインすることを求められるケースがほとんどです。それと比べると、この新創業融資制度は起業家にとってとても有利な制度と言えるのではないでしょうか。

 そして、この新創業融資制度は、融資が実行されるまでそれ程時間を要しません。通常、申し込みから融資が実行されるまで1ヶ月程度しかかからないため、事業展開をスピーディーに行うことができます。

 融資を受ける場合、企業の安全性を評価するため一定以上の自己資金割合が求められることが多いのですが、新創業融資制度は1/10以上の自己資金割合となっています。自治体の制度融資の多くが1/2の自己資金割合を求めているのに対し、新創業融資制度は低く設定されています。
※自己資金割合 = 自己資金 ÷ 事業全体で必要な資金
例)100万円が自己資金だった場合、1,000万円を限度として融資される

 次に、日本政策金融公庫の新創業融資制度の金利についてですが、自治体の制度融資と比べると金利が高いことが多いです。自治体の制度融資は、自治体が利子の一部を負担する等の各種優遇措置を実施していることがあって、実質利率が制度の名目上利率より低くなる場合があります。それらと比べると新創業融資制度の金利水準の方が高くなってしまうケースが多くなるのです。しかしながら、一般的な民間の金融機関からの融資と比較すると、新創業融資制度の金利の方が断然有利であることは言うまでもありません。

 

 

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