配偶者や身内を給与所得にしたい

 会社を設立した場合の配偶者や身内に支払う給与による節税効果について解説してみようと思います。

 

 所得税・住民税は所得が高いほど税率も高くなるという累進課税方式です。そのため、可能な限り一人当たりの所得を抑えた方が税金は安く済みます。税金のことを考えれば、配偶者や身内と収入を分け合って所得を分散させたほうが、税金は安くなるということになります。もちろん分散させるにしても職務に見合った金額である必要がありますが・・・。

 

 次に、会社の場合、生計を一にする配偶者や扶養家族の1年間の所得が38万円以下ならば所得控除が受けられる可能性があります。所得控除の金額は、配偶者や扶養家族の年齢等により異なり、最低でも38万円以上です。

 

 会社を設立すると、配偶者や身内に支払った給与は当然のことながら会社の必要経費となります。さらに配偶者控除等という形で、社長の所得金額が下がり、結果として税金もさがるようになるというわけです。

 

 

 

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