法人化による税金面のメリット

法人化することで個人事業主では認められなかったものも経費として計上することができます。適性に費用を計上して法人の利益を圧縮することで節税することができます。代表的なものをいくつか挙げますので是非ご確認ください。

出張手当

個人事業主の場合、仕事で必要な出張があっても出張手当を支給することができません。しかしながら、法人については事前に出張旅費規程を定めておく等のいくつか要件はありますがそれらを満たせば、出張に伴う費用を計上することができます。さらに、出張手当を受け取る人も、その出張手当については課税されませんので双方にとって利点が高いものになっています。

保険料

個人では最大12万円までしか控除を受けることができませんが

法人が契約
被保険者は社員
保険金受取人は法人

という契約を結ぶことで全額を費用にすることができます。最大12万円までしか控除されない個人事業主に比べると、その差は歴然です。

社宅

事務所と自宅が別の場合、個人事業主だと自宅を費用として計上することはできません。法人の場合は、法人が大家さんと賃貸契約（賃貸住宅の場合）を結び、そこを役員に貸し付けをするという形をとり、且つその役員が家賃の20％～50％を支払うことで差額は費用として法人で計上することができます。

社員を労うための旅行

普段頑張ってくれている社員を労うために、従業員を旅行へ連れていこうと思っても個人事業主ですと費用としては認められません。法人であれば、一定の条件の下であれば福利厚生費として計上することができるのです。
しかしながら、両親の田舎に家族で帰る費用を慰安旅行として計上することなどはできませんので注意しましょう。

いかがでしょうか、法人化することで計上できる費用は格段に増えます。かしこく事業を運営するためにも、法人化を検討してみてはいかがでしょうか。