会社設立のメリットとデメリット

個人事業の場合と、会社を設立した場合での違いを下記の表にてご確認ください。

項目 個人事業 法人
法人格 なし あり
信用力 低い 高い
資金調達能力 低い 高い
利益に対する税率 累進課税(最高50%) 一定(22%、30%)
※中小企業の特例あり
他人からの出資 贈与税の対象となる 資本金となり非課税
代表者の給与 経費に出来ない 経費に出来る
代表者の退職金 支給出来ない 支給出来る(税金面で有利)
交際費の損金算入枠 制限なし 600万円まで
欠損金の繰越 青色申告のとき3年 青色申告のとき7年
決算期 毎年12月 自由に設定可能
登記の有無 なし あり(登記コストあり)
設立コスト なし 24万円ほど必要
経理処理 簡易な記帳でも可 厳密な処理が必要

会社設立のメリット

社会的信用力が高い

会社は、個人事業とは異なり法律上「法人格」が認められています。

法人格で事業を行っていくことができます。
法人で事業を行うメリットとしては、法人名義で融資を受けられるようになります。また、第三者の保証人を用意することなく、法人名義で事務所を借りることができます。

そして何より、社会的信用力が高いのが会社のメリットです。個人事業と会社では一般的な認識にも違いがありますが、事業の継続性という面でも、事業主が亡くなった場合、個人事業の場合には銀行の口座は凍結されますが、会社の場合は会社名義の銀行口座になりますので、凍結されずそのまま継続が可能になります。

また、会社の場合は助成金が受け取れる場合がありますので押えておきましょう。
 

有限責任と無限責任

無限責任とは、全て(無限)の責任をとるという事であり、有限責任とは、一定の定められた範囲においてのみ責任をとるという事です。

個人事業の場合には、無限責任となり、法人の場合には有限責任となります。

この有限責任と無限責任はどのような場面で効力を発揮するのか・・・

例えば、個人事業主が事業資金として融資を受けたあと、事業がうまくいかなかったとします。
この場合、個人としての融資・借入金になるため、個人の財産を処分してでも、債務の支払いをする責任があります。

一方法人の場合は有限責任ですので、法人が事業に失敗した場合は、法人の債務を経営者が個人保証した場合を除き、法人の資産を処分して、債務の支払いを行います。この時、経営者個人の財産を処分してまで債務の支払いをする責任はありません。
会社は個人事業主とは異なり別の人格(法人格)ですので原則として出資額の範囲内でのみ責任があることとなります。

ここで注意する点としては、金融機関から融資を受ける場合、代表者個人を連帯保証人として求められることがあります。この場合は、連帯保証人個人として、支払いの義務が生じます。

 

節税できる?!

法人の場合、個人事業とは異なり税法上の免除や控除がたくさんあります。下記をご確認ください。

  • 青色申告後、赤字がでた場合には7年間赤字分を翌期に繰り越せる(個人事業の場合3年間)
  • 税法上の優遇措置(特別償却・特別税額控除)が利用できる
  • 消費税納税義務の2年間免除(資本金1,000万円以下の場合)
  • 給与の所得控除がある
  • 経営者へ退職金を支払う事ができる(これを経費にできる)
  • 生命保険金を経費にできる

 

会社設立のデメリット

会社設立の費用と手間がかかる

会社設立するには、最低でも202,000円は必要です。

定款の認証費用を個人で行った場合が約92,000円。専門家に依頼した場合が約52,000円。登録免許税が15万円といった内訳です。さらに資本金も準備しなければなりません。

 

会社の維持にも費用と手間がかかる

会社を経営している場合、地方税として均等割が7万円がかかります。
株式会社の場合は、定期的な役員変更の登記が義務づけられています。取締役と監査役の人気は最長で10年となっていますが、定期的な役員の変更をしなければなりません。
会計業務でも、個人事業の場合は白色申告として複式簿記でない会計帳簿でも問題ありませんが、法人の場合は、必ず複式簿記で会計業務を行う必要があります。

 

上記のように、会社を設立する場合には、各々のメリットデメリットをしっかりと確認した上で法人化する事をお勧めいたします。
ご自身の事業を法人化したほうがメリットがあるのか・・などお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

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