創業時の融資について

会社を設立する際の資金調達主手段として、融資を検討した場合、どこから借り入れをする事をイメージしますか？

メガバンク、地方銀行、信用金庫など、貸付を行っている金融機関は多くあります。しかし、創業時にこういった金融機関から開業資金を借り入れる事は実際は難しいのが現実です。協力な担保がある、財産のある保証人がいる、といった場合は別ですが、資本が少ない起業には向いていません。なぜなら、民間の金融機関は実績重視だからです。民間の金融機関には、新規起業者向けの融資プランなどもありますが、実際に実行するとなるとリスクのある開業法人にはほとんど融資がされません。
ノンバンク系については、民間記入機関と比べると高金利となりますので、かなりのリスクを背負う事になり、創業時にこのようなリスクの高い選択は当然避けた方が良いと思います。

そこで注目したいのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」と、当道府県や自治体が取扱っている制度融資の一部「創業融資」です。いずれも、担保や保証人を用意するのが難しい方でも利用が可能な、無担保・無保証で借り入れる事が出来る政府系融資になります。無担保・無保証で借り入れる事が出来る分、他の政府系融資と比べると金利が高く設定されていますが、それでも民間金融機関の借り入れと比べれば、金利は低いものがほとんどです。

創業融資をうける際の審査のポイント

融資を受ける際は、事業計画書を作成して担当官と面談をします。
１）事業計画書の内容
２）事業主の能力・経歴・人柄
３）保証人・担保力
４）自己資金

担当官が一番チェックする点は１）の事業計画書です。この内容がすべてといっても過言ではない程、大事なポイントとなります。
この経営者には、事業家としての目があるのか、まずはこの計画書で審査をされます。
 

創業計画書の書き方

融資を受ける際に創業計画書の提出をします。この内容により、融資が受けられるかどうかの審査がなされます。
１）開業動機・開業目的
２）将来の展望（目標）
３）仕入計画
４）資金計画
５）売上予測
６）収支計画
７）返済計画

これらについて、細かく記載していないと面接官との面談の際に自分の事業プランについてうまく説明する事はできません。うまく話す、というよりも、どれだけこの事業に熱意があるか、数字の裏付けがあるかを伝える事が必要です。

１）開業動機・開業目的

この人なら、うまく事業を発展させる事ができそうだ、と思わせる必要があります。そのためには、出来るだけ内容を濃く、沢山記入する事がポイントです。

２）将来の展望（目標）

能力・人柄・経歴については、当然ですがしっかりと見られます。１）の内容と合わせて、”人”の部分についてみられます。政府系金融機関が起業をしようとする人に優しいとはいえ、資金回収の予測が全くつかないところには融資はしてくれません。

これまで、どのような仕事について、今後はどのような事業をしたいのか。その事業には、キャリアの中からどんなスキルが生かされるのか。事業主となるうえで、最低限の知識があるか。このような部分が見られます。

最低限の知識の部分については、担当官にもよりますが厳しい質問をしてくる場合もあります。そんなときにも、冷静にうまく話しを返せるかという点も大きなポインとなります。

面談の場で、死ぬ気で頑張ります！信じて下さい！と言っても融資はしてもらえません。計画書を作成してみると、審査官が聞いてくるであろうポイントというのが分かってきますので、不安な方はご相談下さい。

３）仕入計画

融資をする以上、金融機関側も回収の見込みがあるかないかを見極めます。通常であれば保証人や担保があれば金利も低く設定して借りる事が出来ます。保証人や担保を用意できる方は、つけて頂いた方が借入条件は間違いなくよくなりますので、用意できるようであればつけましょう。

とはいっても、保証人や担保については全くあての無い方の方も多くいらっしゃいます。あえて起業時のリスクを自分１人で負うために、多少の金利が高くても無担保無保証型を選ぶ方もいらっしゃいます。（無担保無保証を選んだとしても、審査の結果、保証人を要求される事があります。）

４）資金計画

日本政策金融公庫の開業融資には、自己資金の要件があります。要件としては、開業資金の1/2です。

「1500万の事業計画でしたら、750万は自分で用意して下さい。残りの750万について融資いたします。」というような具合です。これに対し、無担保無保証の「新創業融資」は、自己資金要件は1/3となります。

この自己資金について、審査の際には数ヶ月に遡って通帳の確認をいたしますので、不自然に入金された見て金のようなものでは怪しく思われてしまいます。一番印象がいいのは、こつこつ貯めてき経緯が分かる通帳です。担当官への印象として、この人であれば事業をすすめる為にこつこつとお金も貯める事が出来るのだな、と信用してもらえる材料のひとつになります。